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インターネット

数百年後の学生「あれ~インターネットが普及したのって江戸だっけ昭和だっけ元モだっけ」

1: 風吹けば名無し 2019/03/20(水) 08:59:16.51 ID:HEB0egh40

将来的にはこんな扱いになるという事実



引用元:http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1553039956/
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総務省「皆様の家庭のルーターに無差別侵入して"対策が不十分な機器"を調査します」不正アクセスではないかという批判も

1: ガーディス ★ 2019/01/26(土) 00:38:06.90 ID:Md6zLHlT9

2019年1月25日 19時52分
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1548430686/続きを読む

IT立国が日本の行政手続きシステムに驚き…ネットでは日本を「技術後進国」と指摘

1: ひぃぃ ★ 2018/01/17(水) 14:00:00.37 ID:CAP_USER9

15日、あるTwitterユーザーが、日本に「技術後進国になってる自覚が無い」と指摘し、大きな反響を呼んでいる。

同日放送の経済情報番組「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)では、「IT立国」「電子国家」として注目を集めるエストニアの試みを特集。なんでも、同国政府のサイト「エスティー」では、「住所変更」「納税」「投票」といったあらゆる手続きが行えるというというのだ。

サイトへのログイン方法は、政府が発行する個人IDカードを端末に挿入し、4桁の暗証番号を打ち込むだけ。このため、市役所に行かなくてはならない日本と異なり、自宅のPCで空いた時間を利用し、手続きを済ませることができるという。

こうした施策により、同国の行政サービスの99%が電子化され、区役所の窓口職員はわずか3人、コストも1/4以下に激減したそうだ。

日本の保険大手である東京海上日動火災保険は、そんなエストニアのIT企業と手を組み、保険金支払い手続きの円滑化を計画中だ。かつて事故に遭った場合、被害者が病院や保険会社と書類をやり取りする必要があったため、保険金受け取りまでに平均2カ月以上もかかっていた。今後、安全に情報を送信できるエストニア企業の技術を用いて、病院と保険会社が電子情報を直接やり取りする仕組みに変更。それにより、保険金支払いが約1カ月も短縮されるそうだ。

同社IT企画部の明道仙丈氏は「従来も電子化は検討していたが、病院と、安全にデータを交換するのが難しかった」「今回、エストニアの技術でできる」と明かす。対して、協業相手であるエストニア人技術者のひとりは「日本に、このシステムがないことに驚いた」「日本は発展しているイメージだったから」と漏らしていた。

ユーザーはこうした番組内のキャプチャ画像を投稿するとともに、「既に技術後進国になってる自覚が無い日本と、先進国エストニアの差がコレである」と評したのだった。

このツイートは、17日11時の時点で2万3000件以上のリツイートと、2万4000件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で大きな話題となっている。

2018年1月17日 13時10分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/14169916/



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トップ3 は米中韓!! インターネット発展水準

1: みつを ★ 2017/12/13(水) 18:16:21.83 ID:CAP_USER9

http://www.afpbb.com/articles/-/3155005?cx_position=29

【12月13日 CNS】世界各国の「インターネット発展指数」は、米、中、韓が上位3か国を占めていることが、『世界インターネット発展報告2017』で明らかになった。同報告はこのほど初めてまとめられ、中国・浙江省(Zhejiang)で行われた第4回世界インターネット会議(World Internet Conference)烏鎮サミットで発表された。

 同報告は南米アメリカ6か国、アジア13か国、ヨーロッパ14か国、アフリカ4か国など計38か国を対象にしており、主要先進国とインターネット環境が比較的発展している国が対象となった。同報告は基礎設備、イノベーション力、産業発展、ネットワークセキュリティなど六つの角度から評価を行った。

 先進国のインターネット発展水準は平均して高く、その次にヨーロッパとアジアの新興国、南米とアフリカ・サハラ以南の発展途上国などでも加速していることがわかった。

 国別では、米国は57.66ポイントで1位、次いで中国、韓国、日本、英国の順だった。

 世界にはすでに、インターネットの分野で認知度が比較的高い調査報告が存在する。国連の「電子政府発展度指数」や、国際電気通信連合(ITU)が行う「情報通信技術発展指数」、世界経済フォーラムによる「ネットワーク成熟度指数」などだ。

 だが、中国ネットワーク空間研究院の楊樹楨(Yang Shuzhen)院長はこれらの調査報告に対して批判的だ。「特定の項目についての指数、平均値が中心になっており、各国のインターネット環境の発展状況の全体像を反映するのは難しい。またインターネットの総ユーザー数など重要な情報も反映されていない」と話し、今回発表された『世界インターネット発展報告』では総ユーザー数と平均値が考慮され、インターネットの発展状況がより全面的で、正確に反映された報告になったとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

2017年12月13日 12:22 発信地:中国


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