サイエンスニュースまとめ☆ななめ読み

>>2021/06/15 21:26産経新聞

宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める宇宙資源法が１５日、参院本会議で自民、立憲民主など与野党の賛成多数により可決、成立した。国際社会では法整備が進んでおらず、激化する各国との宇宙開発競争に乗り遅れないようにする狙いがある。

宇宙資源法は超党派による議員立法として国会に提出。人工衛星の許可に特例を設け、事業者は月などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源を採取・使用することで収益を上げ、処分する権利を取得できる。

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http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_QUOUTVQGCJLWPKMFZ5X76RBWDI?fm=topics

写真は事務所の前に置かれたゴミ収集用の容器。昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Saurabh Sharma）

焦点：ガンジス川に沈んだ廃プラ事業、成果1トンで幕切れ
https://jp.reuters.com/article/insight-ganges-idJPKBN29O0KP

［シンガポール／バラナシ（インド）　１８日　ロイター］ - インドのガンジス川から歩いてすぐの距離にあるバラナシ市の事務所は無人で、南京錠が掛かっている。事務所の外には「リニュー・オーシャンズ」と書かれた手押し車やゴミ収集用の金属網が無造作に置かれ、錆びるがままに放置されている。

それは世界最大手の石油・化学会社などが資金を出した廃プラスチックを回収する旗艦プロジェクトの成れの果ての姿だった。石化大手はこのプロジェクトについて、プランクトンからクジラまであらゆる海洋生物を殺し、常夏のビーチや珊瑚礁を埋め尽くす海洋廃プラによる危機を解消できると説明していた。

「リニュー・オーシャンズ」プロジェクトの打ち切りは報じられてこなかった。将来の業績がプラスチック生産の伸びと直結している石化業界は、生産拡大に伴う廃プラの増加を抑える目標を掲げてきたが、それが達成できていないことを示す事例だと２つの環境保護団体は解説する。

＜５０社以上が資金を拠出＞
石化大手が２年前に設立した国際的な非営利団体「アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト（廃プラを無くす国際アライアンス、ＡＥＰＷ）」は２０１９年１１月にウェブサイトで、
リニュー・オーシャンズとの提携を世界で最も汚染のひどい河川に広げ、「最終的には海洋へのプラスチックの流入を止めることが可能だ」とぶち上げた。

エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、ダウ、シェブロン・フィリップス・ケミカルなど５０社以上の企業がＡＥＰＷとそのプロジェクトに５年間で総額１５億ドルを拠出すると約束した。ＡＥＰＷは実際に加盟社から集めた資金の額や全体の支出額を公表していない。

ＡＥＰＷはロイターに対し、リニュー・オーシャンズが活動を停止したことを認めた。新型コロナウイルスで作業の一部が止まったことなどが理由だという。
広報担当のジェシカ・リー氏は「当面は活動を再開するめどが立たず、他にも作業を行う上で支障があることから、ＡＥＰＷとリニュー・オーシャンズは２０２０年１０月に活動停止の相互合意を決定した」と話した。

2に続く