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厚生労働省

ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」有効性低下のおそれ

1: puriketu ★ 2021/03/10(水) 19:54:58.89 ID:8Qa4dc359

高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、
有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、
厚生労働省に伝えていることが分かりました。

厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、
自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。

ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、
保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。

一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、
国が用意した保冷バッグに入れて2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めています。

これに対し、ファイザーが「マイナス15度より低い温度での輸送を推奨する」という見解を、
去年12月に厚生労働省に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。

一方、冷蔵した状態での輸送は「推奨しない」としたうえで、自治体がやむを得ないと判断した場合は「容認する」としているということです。

4月12日から高齢者への接種が始まるのを前に、保冷宅配サービスやドライアイスを利用して冷凍した状態で輸送する予定の自治体がある一方、
保冷バッグで冷蔵して輸送する準備を進めている自治体もあり、ファイザーの見解を受けて、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「ファイザー社は超低温での移送を推奨しており、厚生労働省において超低温での移送を原則としつつ、
必要な場合には一定の要件のもと冷蔵でも移送できる旨をファイザー社とも相談のうえ、自治体に示している」と述べました。

そのうえで「添付文書の改訂により、マイナス25度からマイナス15度までの保存も特段の条件なく可能になったため、移送にあたっても、
より安定した選択肢が広がったと承知している。こうしたことも含め、引き続き、自治体に必要な情報を提供し周知を図っていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907321000.html



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1615373698/続きを読む

ファイザー社製コロナワクチン、厚労省が正式承認

1: ばーど ★ 2021/02/14(日) 17:21:25.65 ID:JSDjY1qh9

TBS NEWS生活・防災
@TBSNEWS6
【ファイザーワクチン正式承認】
来週接種が始まる見通しのアメリカ・ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを厚労省が正式に承認。新型コロナワクチンとしては国内初。妊婦含む16歳以上が2度接種するワクチン。
午後5:19 ・ 2021年2月14日・Twitter for iPhone
https://twitter.com/TBSNEWS6/status/1360866227103485955
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1613290885/続きを読む

低かったコロナ抗体保有率、第2波で「感染広がる恐れ」

1: 蚤の市 ★ 2020/06/17(水) 06:41:09.56 ID:4ugqkQO49

 厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの過去の感染歴を調べる「抗体検査」を3都府県の計約8千人に実施した結果、抗体保有率が東京で0・1%、大阪で0・17%、宮城で0・03%だったと発表した。国内では依然として大半の人が抗体を持っておらず、第2波の発生を想定し、改めて重症化を防ぐ医療態勢の構築などが求められる。

 抗体検査は地域限定で行うことで、市中感染の実態を把握できる。今回の調査は人口10万人当たりの感染者数の多い東京と大阪、比較的少ない宮城を選定した上で、今月1~7日、無作為抽出で同意を得た20歳以上の住民(東京約2千人、大阪、宮城各約3千人)を対象に実施した。


 人口約1400万人の東京都の抗体保有率から単純計算すると、すでに約1万4千人の感染者がいたことになる。5月31日時点で報告されていた5236人の2・7倍に上る。同様に、約230万人の宮城県では88人の報告数に対し、7・8倍の約690人の感染者がいたと推計される。

 いずれの地域でも無症状の感染者のほか、検査や治療を受けずに治った人が相当数いることを示唆する。

 東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は「(今回の結果は)予想より低かったが、市中レベルではこの程度なのだろう。それだけ再び感染が広がる恐れがあり、2日連続で40人を超える感染者が出た都内では、水面下で広がりつつあってもおかしくない」と指摘する。

産経新聞 2020.6.16 20:26
https://www.sankei.com/life/news/200616/lif2006160045-n1.html



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1592343669/続きを読む

学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」

1: Twilight Sparkle ★ 2020/06/02(火) 05:26:35.79 ID:AQA5j8LJ9

【コロナ】学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」 (毎日新聞)
2020年6月2日 05時00分
 新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。
経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関(WHO)の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。

 「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。
しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。

 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している最中だが、消毒液の空中への噴霧は有効性と安全性の両面から推奨されていない
。厚生労働省は「物への効果があったとしても噴霧は効果がないし、濃度次第で有害」(結核感染症課)としている。しかし、次亜塩素酸水をミスト(霧)にして“空中除菌”を…
(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元:毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200601/k00/00m/040/212000c



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591043195/続きを読む

【新型コロナ】一刻も早い強力な「接触規制」を!データサイエンスの専門家が警鐘

1: みつを ★ 2020/04/03(金) 06:29:25.84 ID:SU9/uIvj9

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200331-00170764/

「新型コロナ感染症」:一刻も早い強力な「接触規制」を~データサイエンスの専門家が警鐘
石田雅彦 | ライター、編集者
3/31(火) 17:41


 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19、以下、新型コロナ感染症)の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋(横浜市立大学教授)氏だ。

状況はすでにギリギリ遅い
 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖(>>1�が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。

 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博(北海道大学大学院教授)氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的な増加が本格的に始まっておらず、まだ制御できる可能性があるという立場を示した。

 緊急事態宣言や都市封鎖が間近に迫っているというのは多くの人に共通の認識と思うが、データ駆動型シミュレーションと、海外からの帰国者発症のデータ分析による現状理解を踏まえると、都市封鎖レベルの直接接触頻度の減少を伴う社会的距離戦略以外に爆発的感染を制御する方法はないと警告を発するのが「ウイルス伝搬の数理モデル化とデータ駆動型シミュレーション」などの研究があるデータサイエンスの専門家、佐藤彰洋氏だ。

 佐藤氏の研究テーマは「集団行動に対するマネージメント」で、エボラ出血熱などの感染シミュレーションと社会活動への影響も研究対象に含んでいる。その佐藤氏にインターネット会議で取材し、お話をうかがった。

──新型コロナ感染症は、時々刻々と状況が変化していますが、感染数の推移をどうご覧になっていますか。
(リンク先に続きあり)



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1585862965/続きを読む

【コロナ】小規模の集団感染を把握、大規模な感染拡大はまだ認められてはいない。重症者死亡者の発生を食い止める 専門家会議

1: ばーど ★ 2020/02/25(火) 06:45:04.32 ID:Lvo5mduf9

※ソース抜粋

国内の感染状況について、政府の専門家会議は16日に「発生早期」と位置付けていた。基本方針案では「一部で小規模の集団感染が把握されているが、まだ大規模な感染拡大は認められてはいない」との認識を示し、対策の柱に「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える」「重症者死亡者の発生を食い止める」を掲げた。

毎日新聞2020年2月24日 21時26分(最終更新 2月24日 22時24分)
https://mainichi.jp/articles/20200224/k00/00m/040/164000c



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1582580704/続きを読む

【新型肺炎】開発が待たれる『ワクチン』…実用化には「2~3年かかる」

1: 首都圏の虎 ★ 2020/02/05(水) 06:37:17.23 ID:nTwfcmSA9

新型肺炎の感染拡大が止まらない中、予防策として期待されるワクチン開発は進んでいるのだろうか?
国立感染症研究所は1月31日、新型コロナウイルスの分離・培養に成功したと発表。
今後、分離したウイルスで抗ウイルス薬やワクチンなどの開発を進め、国内外に向けて広く配布する予定だとしている。
実際にワクチンは間に合うのだろうか?

関西福祉大学・勝田吉彰教授;
一般的にワクチンの開発は、臨床試験などで実用までには2~3年かかる

と、専門家は指摘している。

一方で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの国内の検査態勢の充実が喫緊の課題だとして、簡易検査キットの開発にすでに着手していることを明らかにしている。

2/5(水) 6:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00010000-fnnprimev-soci
no title



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1580852237/続きを読む
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