サイエンスニュースまとめ☆ななめ読み

【コロナ】学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ　厚労省「濃度次第で有害」 (毎日新聞)
2020年6月2日 05時00分
　新型コロナウイルスの消毒を目的に、学校や保育所、公共施設などに設置されていた次亜塩素酸水の噴霧器が1日から相次いで休止している。
経済産業省が5月29日、「消毒液の噴霧を推奨しない」という世界保健機関（WHO）の見解などを紹介して注意喚起したことを受けての対応だ。

　「ほかの市町村でも噴霧をしていたので効果があると思い配備した」。和歌山県串本町は全ての小中学校の玄関に加湿器を配備し、学校再開の6月1日から次亜塩素酸水を校内に噴霧する予定だった。
しかし、経産省の発表を受け、稼働を取りやめた。今後の取り扱いは未定だという。

　次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液で、品薄のアルコール消毒液の代わりに購入する人が増えている。物に付いたウイルスへの消毒効果は経産省が評価している最中だが、消毒液の空中への噴霧は有効性と安全性の両面から推奨されていない
。厚生労働省は「物への効果があったとしても噴霧は効果がないし、濃度次第で有害」（結核感染症課）としている。しかし、次亜塩素酸水をミスト（霧）にして“空中除菌”を…
(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200601/k00/00m/040/212000c

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20200331-00170764/

「新型コロナ感染症」：一刻も早い強力な「接触規制」を～データサイエンスの専門家が警鐘
石田雅彦 | ライター、編集者
3/31(火) 17:41


　新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。

状況はすでにギリギリ遅い
　日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（>>1�が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。

　東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的な増加が本格的に始まっておらず、まだ制御できる可能性があるという立場を示した。

　緊急事態宣言や都市封鎖が間近に迫っているというのは多くの人に共通の認識と思うが、データ駆動型シミュレーションと、海外からの帰国者発症のデータ分析による現状理解を踏まえると、都市封鎖レベルの直接接触頻度の減少を伴う社会的距離戦略以外に爆発的感染を制御する方法はないと警告を発するのが「ウイルス伝搬の数理モデル化とデータ駆動型シミュレーション」などの研究があるデータサイエンスの専門家、佐藤彰洋氏だ。

　佐藤氏の研究テーマは「集団行動に対するマネージメント」で、エボラ出血熱などの感染シミュレーションと社会活動への影響も研究対象に含んでいる。その佐藤氏にインターネット会議で取材し、お話をうかがった。

──新型コロナ感染症は、時々刻々と状況が変化していますが、感染数の推移をどうご覧になっていますか。
(リンク先に続きあり)

※ソース抜粋

国内の感染状況について、政府の専門家会議は16日に「発生早期」と位置付けていた。基本方針案では「一部で小規模の集団感染が把握されているが、まだ大規模な感染拡大は認められてはいない」との認識を示し、対策の柱に「患者の増加スピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える」「重症者死亡者の発生を食い止める」を掲げた。

毎日新聞2020年2月24日 21時26分(最終更新 2月24日 22時24分)
https://mainichi.jp/articles/20200224/k00/00m/040/164000c

新型肺炎の感染拡大が止まらない中、予防策として期待されるワクチン開発は進んでいるのだろうか？
国立感染症研究所は1月31日、新型コロナウイルスの分離・培養に成功したと発表。
今後、分離したウイルスで抗ウイルス薬やワクチンなどの開発を進め、国内外に向けて広く配布する予定だとしている。
実際にワクチンは間に合うのだろうか？

関西福祉大学・勝田吉彰教授；
一般的にワクチンの開発は、臨床試験などで実用までには2～3年かかる

と、専門家は指摘している。

一方で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの国内の検査態勢の充実が喫緊の課題だとして、簡易検査キットの開発にすでに着手していることを明らかにしている。

2/5(水) 6:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00010000-fnnprimev-soci

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インフルエンザが大流行している。立憲民主党の枝野幸男代表も年明けに罹患したばかりだ。そこで、インフルエンザの特徴と対策を
厚生労働省健康局結核感染症課の担当者に聞いてみた。

■患者は史上最多を更新
?インフルエンザが猛威をふるっているといいますが、いつぐらいからはやり始め、現在どのような状況なのでしょうか。
「12月から流行り始めて、12月3～9日の感染者が6.3万人、感染しました。1月末日で764.1万人の感染が報告されています。
学校全体が閉鎖したのは1万3792校、学級閉鎖だけが3957教室です。




「当たり前かもしれませんが、外出したときは帰宅したらすぐに手洗いすることです。これで手に付いているかもしれないウイルスが、
手から口や粘膜に付着するのを防ぎます。
うがいは、風邪はともかくインフルエンザにはあまり効き目がありません。ウイルスは口から入ってから数十分で体内に入るため、
うがいが効果的だとすれば数十分おきにうがいをしなければならず非現実的です。

あと、外出するときにはマスクをする。インフルエンザウイルスは微少なため、マスクも通しますから感染は予防できません。

また、加湿器を使うこと。空気が乾燥していると気道の粘膜が乾燥してしまい、本来ある防御作用が弱くなります」

?今後、どれくらいまでに感染者は増えるのでしょうか。

「シーズンが終わらなければわかりませんが、1500万人に達すると思います。つまり、10人に一人以上がかかるわけで、細心の注意が必要です」

https://sirabee.com/2019/02/02/20161987166/

国立感染症研究所は23日、14日までの1週間に新たに141人の風疹患者が報告されたと発表した。6週連続で150人前後の増加が続いている。今年の累積患者数は1289人となり、昨年1年間の患者数93人の13倍を超えた。

地域別では東京が46人で最も多かった。次いで神奈川26人、千葉15人、愛知10人で、首都圏での増加が目立つ。患者は特に30～40代の男性に多い。

日本での風疹流行を受け、米疾病対策センター（CDC）は22日（日本時間23日）、予防接種や過去の感染歴がない妊婦は日本に渡航しないよう勧告した。

風疹はくしゃみやせきで感染。妊婦がかかると赤ちゃんに難聴や心臓病などの障害が起きる恐れがある。7月から首都圏を中心に流行しており、厚生労働省は、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族に風疹の免疫の有無を調べる抗体検査を受け、ワクチン接種を徹底するよう呼び掛けている。〔共同〕

2018/10/23 17:40 (2018/10/23 23:57更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3681961023102018000000/
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米が妊婦の日本への渡航自粛勧告 風疹感染拡大で

首都圏を中心に風疹の感染が広がっていることを受けてアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは22日、予防接種を受けていないなど感染のおそれがある妊娠中の女性に対しては、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう勧告しました。

風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、国内で首都圏を中心に患者数が増えています。

こうした状況を受けてアメリカのＣＤＣは22日、警戒レベルを３段階のうち上から２番目の「勧告」に引き上げると発表しました。

ＣＤＣはこの中で日本への渡航者に対して事前に予防接種を受けているか、確認するよう呼びかけています。

特に妊娠中の女性に対しては、これまでに風疹の予防接種を受けていなかったり風疹に感染したことがなかったりする場合、感染の拡大が治まるまで日本への渡航を自粛するよう求めています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、３年前に南北アメリカ大陸で風疹が撲滅されたと発表しました。厚生労働省によりますと、今のところ妊婦への渡航の自粛を求めているのはアメリカだけだということです。

2018年10月23日 20時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682761000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

http://www.sankei.com/smp/west/news/180223/wst1802230048-s1.html

　塩野義製薬は２３日、厚生労働省から新しいインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」の製造販売について承認を得たことを発表した。錠剤を１回服用するだけでインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果が期待されている薬で、厚労省の薬価基準に収載された後、同社は早ければ今年春にも販売する。

　同社は昨年１０月、成人、小児のＡ、Ｂ型インフルエンザウイルス感染症の治療薬として厚労省に承認を申請。画期的な薬を世界に先駆けて国内で早期実現させるための「先駆け審査指定制度」の対象になっており、厚労省が優先的に審査していた。通常、申請から１年かかるとされる承認までの期間が、４カ月に短縮された。