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学会

「分娩時のマスク着用」が物議…なぜ必要?危険はない?日本産科婦人科学会

1: ヒアリ ★ 2020/07/27(月) 22:55:03.91 ID:Dneo0ZJj9

「分娩時のマスク着用」が物議…なぜ必要?危険はない?日本産科婦人科学会に聞いた
FNNプライムオンライン

分娩時のマスクは「つらい」?「必要」? 新型コロナウイルスの感染防止策として、マスクの着用が推奨されている現在。

分娩時にマスク着用 危険性は7/26(日) 16:24

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6366535


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「チバニアン」 研究のための自由な立ち入り定める条例制定へ

1: 一般国民 ★ 2019/06/25(火) 10:52:13.57 ID:CAP_USER

「チバニアン」 研究のための自由な立ち入り定める条例制定へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190624/k10011967091000.html
2019年6月24日 18時33分
NHK NEWS WEB

画像
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【科学(学問)ニュース+】

 「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、
 申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、
 登録が進むよう取り組むことになりました。

 茨城大学や国立極地研究所などのグループは千葉県市原市の地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層を、
 地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録するよう、おととし国際学会に申請手続きを開始し、
 登録されればこの時代を「チバニアン」=千葉時代と名付けるとしています。

 登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件となっていますが、
 申請に反対する別の研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていたことが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されています。

 これについて市原市は24日会見を開き、調査研究を促進するため、土地の所有者や賃借権者らに対し、
 研究者が立ち入ることを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例制定を目指す考えを示しました。

 立ち入りを妨げた場合、5万円以下の過料を科すという罰則規定も定める方針です。

 市原市の小出市長は「研究に弊害が生じかねない事態に対応するため踏み切った。
 地権者らに不利にならないよう進めたい」と話しています。

 今後、市は9月の議会に条例案を提出するとともに、反対する研究者らにも理解を求めていきたいとしています。

 ・研究グループ「見守りたい」
 これについて国際学会への申請を進めている研究グループの代表で茨城大学の岡田誠教授は
  「条例化の検討はあくまでも市原市としての判断だが申請の条件となっている研究のための自由な出入りを保証する一つの手立てになると思う。
   地元の人をはじめ多くの人が納得できる形になるよう見守りたい」
 としています。

 ・申請反対の研究者「信じられない」
 申請に反対し地層を含む土地の賃借権を地権者から得ている茨城大学の楡井久名誉教授は
  「申請にはねつ造など誤ったデータが使われていると考えているが、それを市として解明せず、条例を検討するとは信じられない。
   法的な根拠があるかどうかも含め、まず内容を精査したい」
 と話しています。



引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1561427533/
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電子ジャーナル価格が高騰、関西4私大が危機表明

1: しじみ ★ 2019/01/04(金) 01:16:44.81 ID:CAP_USER

 関西学院大学など関西の4私立大学学長が電子ジャーナルの価格高騰に危機感を表明していることが、科学技術・学術審議会の学術分科会と人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議で明らかになった。委員の鎌田薫早稲田大学総長が報告した。

 報告によると、危機表明は関西学院大学の村田治、関西大学の芝井敬治、同志社大学の松岡敬、立命館大学の吉田美喜夫の4学長連名で公表された。

 大学の論文や研究発表などを収録した学術雑誌は電子ジャーナルに形を変え、大学の研究者や教職員、学生らに利用されているが、海外の商業学術出版社による寡占体制が続き、不公正な価格設定で購入価格の上昇が続いている。

 2015年には海外の電子ジャーナルが消費税の課税対象となったことから、さらに価格高騰に拍車がかかり、大学図書館の財政を圧迫して購入規模の縮小を余儀なくされている。電子ジャーナルへのアクセスが保証されなければ、研究活動に支障が出ることも想定される。

 関西4私大の学長は大学側が学術流通モデルの「オープンアクセス」への転換を図るなど、個々の大学の対応だけでは限界があるとして、政府が学術面の国家的危機が訪れたと認識、対処を図るよう強く求めている。

 同志社大学では、電子ジャーナルへの支払総額は2010年を1とすると、2018年は1.6にまで上昇した。2017年までは専任教員数に応じ、学部学科が必要額を拠出していたが、2018年から専任教員1人当たり10数万円の応分負担を加えて対処している。

参考:【文部科学省】科学技術・学術審議会学術分科会・人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ合同会議鎌田委員提出資料(PDF)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/044/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/12/18/1411891_09.pdf

https://univ-journal.jp/24270/?show_more=1



引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1546532204/
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