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文部科学省

文系大学生は予習復習時間が短い、1.8万人を文科省調査

1: 少考さん ★ 2022/09/28(水) 20:42:24.15 ID:oSgraZT69

>>21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)第20回調査【対象:全国の2001年(平成13年)に出生した子供のうち、1月10日~17日の間に 出生(1月生)及び7月10日~17日の間に出生した子(7月生)を調 査 、時期:令和2年12月24日~令和3年3月15日(1月生)回答者数:12,175名 令和3年7月8日~9月27日 (7月生) 回答者数:12,160名 】公表:9月28日

予習復習、文系は短い? 学生の勉強時間、文科省調査
https://nordot.app/947807102967037952

Published 2022/09/28 19:46 (JST)
Updated 2022/09/28 20:03 (JST)

 文系学部に所属する大学生らが授業の予習復習に充てる勉強時間は、理系に比べて短い傾向にあることが28日、文部科学省の調査で分かった。週に6時間以上の予習復習をしている学生は、理学系で65.4%、工学系で62.8%に上るのに対し、人文科学系(文学など)は53.8%、社会科学系(法・経済など)は45.4%だった。

 「21世紀出生児縦断調査」の一環。今回は20歳になった約2万4千人分の回答を得て、予習復習の質問は学生ら約1万8千人分を集計した。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1664365344/続きを読む

世界と肩を並べる研究大学へ、日本政府が10兆円ファンドで支援する「特定研究大学」制度とは?

1: すらいむ ★ 2021/09/12(日) 15:41:52.14 ID:CAP_USER

世界と肩を並べる研究大学へ、政府が10兆円ファンドで支援する「特定研究大学」制度とは?

 文部科学省で「特定研究大学(仮称)」制度の議論が始まった。
 世界と肩を並べる研究大学として必要な「経営と教学の分離」、経営トップや事業財務担当者(CFO)らによる「合議体」などの制度設計が議論の核となる。
 政府が計画する10兆円ファンドを活用した大学への支援は、この特定研究大が対象だ。
 法整備は2022年の通常国会で行う予定で、各方面から注目を集めそうだ。(編集委員・山本佳世子)

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

ニュースイッチ 2021年09月12日
https://newswitch.jp/p/28764



引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1631428912/続きを読む

「宇宙太陽光発電」JAXAが実証実験へ、天候に左右されない新エネルギー源となるか

1: 上級国民 ★ 2021/09/06(月) 19:18:35.84 ID:BtYL+JKJ9


no title


「宇宙太陽光発電」実証実験へ…天候に左右されない「新エネルギー源」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210906-OYT1T50158/

 政府は「宇宙太陽光発電システム」の実現に向けて、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験を開始する。パネルの大型化や送電技術の確立などの技術面や、コスト負担などの予算面での課題を克服し、脱炭素社会を支える新たなエネルギー源として、50年までの実用化を目指す。

政府、来年度から

 実証実験は宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ)と文部科学省が共同で実施する。22年度に、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機1号機」にパネルを搭載して打ち上げ、23年にパネルを展開する計画だ。当初のパネルは縦2メートル、横4メートルほどだが、将来的に搭載するパネルの枚数を増やして大型化する。

 宇宙太陽光発電は、地上の天候や昼夜に左右されず、安定的に地上よりも強い太陽光を利用できるのが利点だ。発電時に温室効果ガスも排出しない。政府が6月末に開いた宇宙開発戦略本部は、50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)達成に向け、「(宇宙太陽光発電の)実用化に向けて取り組みを強化していくことが求められる」との方針を確認した。

 パネルは30年代に約30メートル四方、実用化段階では約2・5キロ四方に大型化する計画だ。実用化すれば、原子力発電所1基分の1ギガ・ワットを想定している。現状では、大型パネルを配置するには、分割したパネルを数回に分けてロケットで運ぶ必要があり、膨大なコストがかかる。

 発電後、3万6000キロ離れた地上に送電する技術の確立も課題となる。宇宙空間から無線でマイクロ波を地上に送る構想だが、現状では、地上で約500メートル先に約10キロ・ワットの電力を水平方向に送るので精いっぱいだ。垂直方向ではさらに距離が短くなるという。

 マイクロ波で送電する機能を持った発送電一体型のパネルは、経済産業省が23年度までの開発を目指している。

 米国や中国は、温室効果ガスの排出削減に貢献する宇宙太陽光発電に関して、研究開発を加速させている。米国は空軍研究所が本格的な研究に着手し、中国も宇宙空間に発電システムを建設する計画があるとされる。

 ◆ 宇宙太陽光発電システム =高度3万6000キロ・メートルの静止衛星の軌道に浮かべた太陽光パネルで発電を行い、地上に伝送して電力として利用するシステム。太陽光パネルと送電アンテナを備えた設備から「宇宙に浮かぶ発電所」とも呼ばれる。



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1630923515/続きを読む

日本だけが論文数が減る超異常事態 小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す

1: すらいむ ★ 2020/10/13(火) 11:30:55.80 ID:CAP_USER

小手先の政府とマスコミが科学技術立国壊す:大改革の担い手は無く、日本衰退は決定的に

 安倍退陣への英ネイチャー誌論説に刺激され日経新聞が「科技立国 落日の四半世紀」を始めて連載が続きません。
 大学院重点化で始まる文科省の詐欺行政批判視点が無く、若手研究者を守れの主張くらいでは弱すぎです。
 そもそも2017年の英ネイチャー誌3月特集が「日本の科学力は失速」と明確に打ち出したのに、日本のマスメディア、マスコミは理解できなかったのです。
 それから3年、日経ばかりか朝日も「若手」をキーワードにして重箱の隅をつつく改善を社説にしました。
 しかし、世界で日本だけが研究論文数が減り、論文注目度がどんどん下がっている超異常事態には、劇的な大改革しか立ち向かえません。
 本来なら学者の集まり、いま話題の日本学術会議あたりが抜本的な政策転換を言い出すべきながら、実際は大学教授たち既得権益層で固められており全く期待できません。
 日本衰退の未来しか見えません。

 昨年の拙稿、第622回「迫るノーベル賞枯渇時代、見えぬ抜本政策転換」で掲げた全米科学財団(NSF)サイトのデータをもとにしたグラフを再掲しました。
 2006年と2016年の国別科学論文数を上位15カ国で並べ、日本だけが12.6%の減少という超異常ぶりが現れています。
 科学技術政策の担当閣僚・官僚はこのグラフを見せられたら国を誤らせた責任が問われ、本来は切腹ものの衝撃を感じるべきです。
 でもそんな硬骨の士はもう存在しません。
 思い付き政策でその場の点数稼ぎをして逃げてしまいます。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者 10/13(火) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20201013-00202695/



引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1602556255/続きを読む

自然科学分野でも中国が論文数世界1位の30万5900本、なお日本は6万4800本

1: しじみ ★ 2020/08/07(金) 19:28:04.32 ID:CAP_USER

自然科学の分野で発表された世界の論文の数を分析したところ、おととしまでの3年間の平均は中国の論文数が30万本余りで、アメリカを抜いて初めて世界1位になったと文部科学省の研究機関が公表しました。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は世界の国と地域の自然科学の研究動向を毎年、まとめていて、最新の状況を「科学技術指標2020」として公表しました。

この中で、おととしまでの3年間に発表された論文をもとに1年当たりの論文数を多い順に並べると、中国は30万5900本余り、アメリカは28万1400本余り、ドイツは6万7000本余り、日本は6万4800本余りとなり、中国が論文数で初めてアメリカを上回り世界1位になりました。

中国の論文数は、1998年は1万7000本余りで9位となっていて、20年でおよそ18倍になったことになります。

また、日本の論文数はわずかに増えているものの、順位は4位で去年と同じでした。

一方、引用数が多く質が高いとされる「トップ10%」と呼ばれる論文は、アメリカが3万7800本余り、中国が3万3800本余りと引き続きアメリカが1位となり、続いて、イギリスが8800本余り、ドイツが7400本余りで、日本は3800本余りで9位でした。

分析を行った文部科学省科学技術・学術政策研究所伊神正貫室長は「ついに中国がアメリカを越したのは驚きだ。中国では研究者の数や研究費などが増えている。日本も大学院生の処遇など総合的な改善が必要だ」と指摘しました。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556811000.html



引用元: http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1596796084/続きを読む

文部科学省が研究力向上へ新計画、大学改革など本格推進

1: しじみ ★ 2019/05/01(水) 10:04:44.72 ID:CAP_USER

 文部科学省は日本の研究力向上を目指す「研究力向上改革2019」をまとめた。若手研究者の任期延長など大学改革と人材、資金、環境改革を一体で推進する内容で、日本の研究の国際的な地位低下に歯止めをかける。

 文科省によると、若手研究者の任期はプロジェクトで採用した場合、3年未満が多く、不安定だと指摘されている。これを打開するため、採用期間を5年程度に延ばすことを明記した。プロジェクトに専念する義務も緩め、一定時間を自分の研究に充てられるようにする。

 競争的資金の直接経費から研究以外の業務の代行経費支出を可能にするとともに、研究代表者に対する人件費支出を認めるとしている。優秀な研究者を確保し、研究者の雑務時間を減らすことでより大きな研究成果を上げやすくするのが狙いだ。

 どの組織に所属していても高度な研究に取り組めるようにするため、2019年度から分散管理されている研究用の機器や設備を共用するコアファシリティー化に着手するほか、AI(人工知能)やロボットの活用を促進する。

 文科省は新計画の内容を6月に政府が策定する総合イノベーション戦略、2021年度からの科学技術5カ年計画などに反映させたい方針。新計画のうち、予算措置が必要な事業は2020度政府予算の概算要求に盛り込む。

 日本の研究力は引用件数が多い論文数などで国際的な地位低下が続いており、抜本的な改革を求める声が研究者や大学など研究機関から上がっている。

参考:【文部科学省】研究力向上改革2019(PDF)
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/04/25/1416069_01.pdf

https://univ-journal.jp/25718/



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引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1556672684/続きを読む

小学校算数の「さくらんぼ計算」に戸惑う声 文科省の見解は?

1: しじみ ★ 2018/11/16(金) 21:03:00.87 ID:CAP_USER

小学校で「さくらんぼ計算」というやり方を強いられたとして、ツイッター上で不満の声が出ている。

文科省では、「さくらんぼ計算」の言葉は使っておらず、学習指導要領で考え方を示しただけだと説明している。

■「強いられて混乱」のツイートに「いいね」5万件余

きっかけは、小学1年生が「さくらんぼ計算」を強いられて混乱していると、ツイッター上で2018年11月12日に報告があったことだ。

さくらんぼ計算とは、例えば、「8+7」の足し算で、7を2と5に分け、8にこの2を足して10にする。そして、10と残りの5を足して15と計算するやり方だ。7の下にぶら下がったさくらんぼの実を2つ描き、2と5を実の中に書くことから、さくらんぼ計算と呼ばれている。

この足し算では、8を3と5に分けてもよい。

先の報告主は、「10+7」の10を3と7に分けるといったムダなことをする子供もいたとして、こうした考え方を示した文科省に疑問をぶつけていた。

このツイートは、大きな反響を集め、15日夕現在で5万件余も「いいね」が付いている。

さくらんぼ計算は、小学校で広く使われているようだ。

別のツイッター投稿者は、自分の弟がさくらんぼ計算の図を解答用紙に書かずに省略したところ、全部1点ずつ引かれていたとして、やり方を強制することに疑問を呈した。テスト中に、さくらんぼ計算の図を使うような指示はなかったという。

このほかにも、さくらんぼ計算のせいで娘が算数が大嫌いになり、中学3年になっても苦手の自己暗示から抜け出せずに数学を拒否している、とのツイートなどもあった。

■「やるかどうかは、各教育委員会か各学校での判断」

さくらんぼ計算については、ネット上で賛否が分かれている。

疑問を呈する向きとしては、「10を1つの束にする、というのがどうも違和感がある」「わかる子が算数をつまらなく思ってしまう」「自分に合ったやり方で計算させてあげればいい」といった声が上がった。

一方、「いや別にこの計算方法は悪くないとは思います」「5以上の数字はさくらんぼ計算の方が楽だな」「わたしは好きで いい教え方だなあと感じた」と賛同する向きも多かった。

文科省の教育課程課は11月15日、J-CASTニュースの取材に対し、「さくらんぼ計算」という言い方はしていないものの、その考え方は、学習指導要領の「解説」で示したと答えた。

そこでは、小学校1年の加法、減法の考え方の中で、「計算の意味や計算の仕方を、具体物を用いたり、言葉、数、式、図を用いたりして表す活動」だとして、さくらんぼ計算とは違う図で説明されていた。

「これでやらなければならないということではなく、こういう考え方で計算できるという基準を示しただけです。やるかどうかは、各教育委員会か各学校での判断になります」
なお、さくらんぼ計算という言葉は、十数年前から使われていることは確認できるが、だれが考えて提唱したのかまでは分からなかった。

no title


https://www.j-cast.com/2018/11/15343862.html



引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1542369780/続きを読む
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