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日本学術会議

日本の「人口あたり論文数」が先進国で最下位に 研究者が中国に向かう背景とは

1: ウラヌス ★ 2020/11/08(日) 17:03:09.22 ID:cKt4oTyw9


 前回までを簡単におさらいすれば、「軍民融合」を掲げる中国では、民間の研究であろうと軍から求められれば、その成果を無条件に提供しなければいけない。斯様(かよう)な義務を法的に課す国で、自らの研究が「軍事転用」される危険性に無自覚な科学者たち。背景には、日本で研究予算が削られポストがなく、「中国に行くしかなかった」状況があると抗弁するのだった。

 すぐにでも手を打つべきところ、冒頭の官房長官発言でも分かる通り、日本政府は「動向を注視」するに留まる。その間にも、中国は強(したた)かに成果を上げているのだ。

 東大名誉教授ながら、「千人計画」で中国トップの北京大学と並ぶ最高レベルの大学として知られる清華大学丘成桐数学科学センター教授となった二木昭人氏(66)はこう話す。

「優秀な人が、日本で早く安定した職に就けるようにする必要があると思います。私が若い頃は、国公立の大学教員は教官と呼ばれ公務員でしたから、職を持てば定年まで身分保証があった。しかし、国立大が法人化されて就職時の約束は形式上、反故にされてしまった。現在は短期的に成果の上がる研究を繰り返すことを余儀なくされ、腰の据わった深い研究をすることは難しくなってしまいました」



https://news.yahoo.co.jp/articles/a12887fab151a6409d30f3f2c1e8a61eb44d8cd1
(https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11080557/?all=1)
日本の「人口あたり論文数」が先進国で最下位に 研究者が中国に向かう背景とは
国際 中国 2020年11月5日号掲載


参考)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/5774
「議会制民主主義は『期限を切った独裁』」と明言する 2011.05.23
菅首相の「浜岡原発停止」決定が呼び寄せた「6月政局」

https://hbol.jp/202072
統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石 2019.09.19

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10070556/?all=1
「伊藤詩織さん」が「TIME」の100人に選出 “逮捕もみ消し”は菅総理の側近で…
国内 社会 週刊新潮 2020年10月8日号掲載

https://www.asahi.com/articles/ASNBM5RD7NBJUTFK00Q.html
菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える 2020年10月19日

以上



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1604822589/続きを読む

【国際リニアコライダー】宇宙誕生再現実験施設「誘致支持に至らず」「巨額の負担に見合う成果得られない」日本学術会議

1: 野良ハムスター ★ 2018/12/19(水) 09:14:04.67 ID:CAP_USER

宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる建設費が7000億円を超す巨大な実験施設の日本への誘致について、科学者を代表する日本学術会議の委員会は科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないとして「誘致を支持するには至らない」とする見解案をまとめました。最終的には、政府が誘致の是非を判断しますが学術会議の見解は、今後の議論に影響を与えることになります。

「国際リニアコライダー」は、光とほぼ同じ速さに加速させた電子などを衝突させて、宇宙が誕生した直後の状態を再現する巨大な実験施設です。

日本やヨーロッパなどの科学者が参加する国際プロジェクトで建設する計画で、東北地方の北上山地が候補地になっています。

しかし、測定器を含めた建設費だけで7000億円を超える費用が必要で、誘致した国の負担の割合が多くなる見通しになることから、文部科学省が科学者を代表する日本学術会議に見解を求めていました。

これについて、学術会議の委員会は、科学的な成果が巨額の経費負担に見合うとは認識できないうえ、国際的な経費分担の見通しも明らかでないことなども懸念材料だとして「誘致を支持するには至らない」と結論づけ、政府が誘致について意思表明する際には、慎重に判断すべきだとする見解案をまとめました。

また、実験施設の巨大化を前提とする研究スタイルは、いずれ限界に達するとして、巨額の費用を必要とする「ビッグサイエンス」の在り方について、学術界全体で考えなければならない課題だとしました。

この見解案は、19日にも学術会議で審議されたあと、文部科学省に伝えられる見通しです。最終的には政府が誘致の是非を判断しますが、学術会議の見解は、今後の議論に影響を与えることになります。

■国際リニアコライダーとは

「国際リニアコライダー」(通称ILC)は、光に近い速さに加速した電子と陽電子を衝突させて宇宙の誕生直後の状態を再現し、素粒子の1つヒッグス粒子などを発生させることができる巨大な実験施設です。

各国の科学者などが参加した国際将来加速器委員会「ICFA」が国際プロジェクトとして提案、その後、候補地が東北地方の北上山地に決まりました。

同様の国際プロジェクトは、ヒッグス粒子を世界で初めて発見し、ノーベル賞受賞につなげたスイスの「CERN(セルン)」という研究機関の実験施設がありますが、この施設は粒子を加速させる本体部分が1周27キロの円形をしているのに対し、ILCは長さ20キロメートル余りの直線の形をしています。

直線にすることで、粒子をより速く加速させることが可能になり、大量のヒッグス粒子を発生させることができるといいます。

これにより、宇宙のすべての物質に「質量」、つまり「重さ」を与えたと考えられているヒッグス粒子をより詳しく調べることが可能になり、宇宙の成り立ちの解明につながることが期待されています。

しかし、ILCをめぐっては、測定器を含めた建設費が約7300億円から8000億円と試算され、日本が誘致をした場合、参加国の中で負担割合が最も大きくなる見通しです。

このため、ほかの分野の研究費などが抑えられるのではないかといった影響を懸念する意見が、一部の研究者から出されています。

一方、推進する科学者グループや候補地の地元自治体や経済団体などは日本の基礎研究の底上げのほか技術革新や新産業創出にもつながるなどと主張していて、誘致については意見が分かれています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752031000.html



引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1545178444/
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