1: しじみ ★ 2019/01/04(金) 01:16:44.81 ID:CAP_USER

 関西学院大学など関西の4私立大学学長が電子ジャーナルの価格高騰に危機感を表明していることが、科学技術・学術審議会の学術分科会と人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議で明らかになった。委員の鎌田薫早稲田大学総長が報告した。

 報告によると、危機表明は関西学院大学の村田治、関西大学の芝井敬治、同志社大学の松岡敬、立命館大学の吉田美喜夫の4学長連名で公表された。

 大学の論文や研究発表などを収録した学術雑誌は電子ジャーナルに形を変え、大学の研究者や教職員、学生らに利用されているが、海外の商業学術出版社による寡占体制が続き、不公正な価格設定で購入価格の上昇が続いている。

 2015年には海外の電子ジャーナルが消費税の課税対象となったことから、さらに価格高騰に拍車がかかり、大学図書館の財政を圧迫して購入規模の縮小を余儀なくされている。電子ジャーナルへのアクセスが保証されなければ、研究活動に支障が出ることも想定される。

 関西4私大の学長は大学側が学術流通モデルの「オープンアクセス」への転換を図るなど、個々の大学の対応だけでは限界があるとして、政府が学術面の国家的危機が訪れたと認識、対処を図るよう強く求めている。

 同志社大学では、電子ジャーナルへの支払総額は2010年を1とすると、2018年は1.6にまで上昇した。2017年までは専任教員数に応じ、学部学科が必要額を拠出していたが、2018年から専任教員1人当たり10数万円の応分負担を加えて対処している。

参考:【文部科学省】科学技術・学術審議会学術分科会・人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループ合同会議鎌田委員提出資料(PDF)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/044/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2018/12/18/1411891_09.pdf

https://univ-journal.jp/24270/?show_more=1



引用元:http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1546532204/
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