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法律

フランスで大麻成分入りのワインが誕生した訳 禁止は抑制にはつながらない

1: ごまカンパチ ★ 2021/03/09(火) 23:28:38.82 ID:b4HpoMJL9

https://news.yahoo.co.jp/articles/1385a959c6bdff7e9921e4d4fc71adeec5878a4f
──フランスは欧州の中でも、大麻の取り扱いに厳しい国だが......
 フランスのボルドーで、大麻の成分のひとつであるカンナビジオール(CBD)入りワインが初めて生まれた。
その背景から、フランスのワイン事情と大麻事情を紹介する。

■ ワイン離れが進む世代へのアプローチ
Burdi W<と名付けられたこのドリンクは、プティヴェルドと呼ばれる単一品種のブドウで生産された地元のワインにCBDを250mg組み合わせたもので、
ヘンプの香りにカシス風味がプラスされている。
この商品を世に出したラファエル・ド・パブロ氏は、「クラシックなアルコール効果にリラックス効果が追加された」ドリンクだと胸を張る。
同商品は、若い世代の目をワイン向けさせることも目的としている。
蛍光色を使って大麻の葉のデザインしたボトルラベルも、若い世代へのアプローチ効果を狙ったものだ。

実は、フランス人のアルコール消費量は、1960年以来減少傾向にある。
それでも2017年の発表によれば、経済協力開発機構加盟国34か国(調査当時)の中で6番目にアルコール消費量の多い国だ。
具体的には、15歳以上の国民1人につき1年に平均11.7リットルのアルコールを消費している。
余談だが、この統計が15歳以上でとられているというのは面白い。
というのも、フランスでもアルコール摂取は成人(18歳)になるまでは許されないはずのものだからだ。

フランス人が最も好むアルコール飲料1位は相変わらずワインだが、年代を区切るとこの限りではない。
若い世代はカクテルなどに用いられる蒸留酒を最も好み(67.3%)、それにビール(63.5%)が続き、ワイン(35.9%)は3位でしかない。
Burdi Wはそんな世代の目をワインに向けさせる役目を背負って誕生したというわけだ。

■ 大麻に厳しい国、フランス
カンナビジオール(CBD)は、麻から抽出できるカンナビノイドの一種だが、いわゆる麻薬のような精神作用は持たない。
それどころか「抗テンカン」「抗炎症」などの作用が認められており、2019年にはEUが、CBDを原料とする医薬品を承認している。
それにもかかわらずフランスは国内でのCBD使用を禁止していたため、2019年11月、欧州司法裁判所に違法であると裁定されている。

このことからもわかるように、フランスは欧州の中でも、大麻の取り扱いに厳しい国だ。
大麻は、たとえ自宅で一人で吸ったとしても、論理上は1年の懲役と3750ユーロの罰金を科せられる刑事犯罪なのだ。
ただし、実際にはほとんどの場合、2019年導入された200ユーロの定額罰金制度が適用されている。
大麻を栽培した場合はさらに厳しく、10年の懲役が刑法で規定されており、販売、流通、購入にかかわった場合も基本的には10年の懲役を科せられる(個人使用の場合は5年)といった具合だ。

ところが、厳しい取り決めとは裏腹に、フランスはヨーロッパでもっとも大麻使用の多い国で、時々消費する人は500万人、常習者は90万人を数える。
若者への普及率も高い。フランスの麻薬事情を扱う公的機関OFDTが2018年にまとめた調査によれば、17歳の10人に4人(39.1%)が大麻の使用経験を持っている。

■ 医療用、娯楽用ともに合法化への動き
上のような事情から、禁止は抑制にはつながらないという主張が定期的に唱えられ、大麻の合法化は何度も議論に上ってきた。
2021年3月1日にも大麻の娯楽的使用の合法化についての世論調査が発表されたところだ。
それによれば、80%以上が法規制内での大麻使用を認める案に賛成と答えており、今後何らかの動きにつながると思われる。

また、医療用大麻の使用に関しても、少しずつ進んでおり、今年3月31日から24か月間、大麻の医療使用が試験的に行われることが決まった。
対象となるのは、神経障害性疼痛や癌などの重い病を持つ病人約3000人。
既存の治療法で効果が見られない場合にのみ大麻が処方される予定となっている。

大麻の解禁は、財政的にも魅力的なものだ。
2020年6月オプス誌上に掲載された議員20人ら連名の投稿は、「(大麻の)合法化は、毎年20~28億ユーロの財源を国にもたらし、
特に農業に3~8万の雇用を生む」と見積もっている。



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1615300118/続きを読む

【偽装表示?】わらび粉が入っていない「わらび餅」法的問題はない?

1: ブルーベリーフラペチーノうどん ★ 2020/07/27(月) 06:31:01.30 ID:hNNd5DAs9

夏になると和菓子店やスーパーに並ぶ機会が増える「わらび餅」。涼しげな見た目で、きな粉や黒蜜とともに楽しむ人も多い和菓子です。わらび餅はその名の通り、ワラビから取れる「わらび粉」を使った菓子だと思いがちですが、実はスーパーなどで買える安価なわらび餅は、ほとんどわらび粉が入っていなかったり、まったくわらび粉が入っていなかったりするようです。

 かつて、偽装表示が大きな社会問題になったことがありましたが、わらび餅に法的問題はないのでしょうか。芝綜合法律事務所の牧野和夫弁護士に聞きました。

■多くはでんぷんが主材料

Q.市販のわらび餅で、ワラビから取ったわらび粉を使っていない、あるいは、ほとんどわらび粉を使っていない商品があるのは事実でしょうか。

牧野さん「わらび餅は、古くはワラビの粉(わらび粉)から作られていましたが、現在、わらび粉は希少でとても高価になったため、わらび粉を使ったわらび餅は極めて少数です。現実には、他の植物から取ったでんぷんが主材料でも『わらび餅』として売っていることが多いようです。中には、まったくワラビの粉が入っていないものもあると思われます」

Q.なぜ、わらび粉の量が少ない、あるいはまったく使っていないのに「わらび餅」と名乗れるのでしょうか。

牧野さん「食品の表示については、2015年に食品表示法が施行され、包括的、かつ一元的な制度が創設されました。具体的な表示のルールは食品表示基準(2015年内閣府令10号)に定められており、食品の製造者、加工者、輸入者、または販売者に対して、食品表示基準の順守が義務付けられています(同法5条)。

食品表示基準には、『わらび餅』等の加工食品の表示に当たって、加工デンプンを使っている場合は、添加物として加工デンプンを表示する必要がありますが、一方で、どういった製品が『わらび餅』と名乗れるかについては明記されていません。

つまり、わらび粉使用の有無と表示についての規制がないため、わらび粉を使っていなくても『わらび餅』と名乗っていると思われます」

Q.わらび粉を使っていない、あるいは少量使っていてもサツマイモなどのでんぷんが主原料の菓子を「わらび餅」として売ることに法的問題はないのでしょうか。

牧野さん「不正競争防止法が禁じる『品質、内容の虚偽表示』に該当する可能性があります。

同法では、商品などの品質や内容について誤認させるような表示をしたり、そのような表示をした商品を売ったりする行為を『不正競争』の一つとして取り締まりの対象としており、違反した場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその併科に処される可能性があります。

ただ、現実的には、そのわらび餅を消費者が『わらび粉を使っていない商品』、あるいは『わらび粉をほとんど使っていない商品』と認識できるような表示かどうかが違法性の判断の分かれ目となるでしょう」

Q&A省略

 なお、ワラビから取ったわらび粉だけで作ったわらび餅は、褐色や黒色に近い仕上がりとなるのが一般的で、スーパーなどで100円程度で売っている透明なものとは、見た目も価格も大きく異なります。

https://news.infoseek.co.jp/article/otonanswer_69749/



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1595799061/続きを読む
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