1: ばーど ★ 2019/12/24(火) 23:39:35.79 ID:EBNMF7v19

国の想定を超えて出生数が減少する現状について、少子化問題に詳しい甲南大の前田正子教授(社会保障・人口問題)は「出産適齢期の女性が減り、その子どもも減ることで、次の世代の女性数も減っていくデフレスパイラルに陥っている」と指摘。国のこれまでの政策を「場当たり的で、対策に本腰を入れてこなかった」と批判した。

国の人口推計(昨年10月1日時点)によると、40代女性の約907万人に対し、30代は696万人、20代は578万人と大幅に少ない。前田教授は出生数減少が続く理由を、「(1970年代前半に生まれた)団塊ジュニア世代の女性は、今年で全員が45歳以上となった。この世代の出生率が上がらず、『第3次ベビーブーム』が起きなかったためだ」と分析。その要因を、「団塊ジュニア世代は就職氷河期世代と重なっている。安定した雇用が得られず、未婚率が高い傾向にある」と指摘する。
 
前田教授は国の施策について、「待機児童解消など目に見える政策ばかりに終始してきた。子育て以前に、経済的事情から結婚に踏み切れない層への対策を何ら講じてこなかった」と問題視する。その上で、「少子化対策には特効薬はない。安定した働き方改革や税・社会保障なども含めた幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えるべきだ」と訴えた。

2019年12月24日20時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400636



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1577198375/続きを読む