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経済

専門家「インフルエンザで3325人が亡くなったが、コロナによる死亡者数は891人。冷静な対策を」

1: 影のたけし軍団 ★ 2020/06/04(木) 07:27:57.64 ID:jdIhCUGt9

枩村 秀樹 : 日本総合研究所 調査部長・チーフエコノミスト

第2波では緊急事態宣言を避けて冷静な対策を


新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思う。
1つ目は新型コロナの本当の危険度が見えてきたことである。

5月31日時点で新型コロナによる日本の死亡者は891人。これは世界的にみると非常に少ない。

憲法上の問題もあって、米欧のような厳しい都市封鎖(ロックダウン)を行わず、
国民の自発的協力に依拠した活動自粛策にとどまった。

つまり、人の移動を完全に制限することはできず、新型コロナによる死亡者は米欧諸国に比べて圧倒的に少ない。

この理由としてさまざまな仮説が出されており、本当の原因はいまだ不明である。
感染率が低いのか、感染したときの致死率が低いのか、それさえもわかっていない。
ただ、日本の死亡率が極めて低いことは紛れもない事実である。

新型コロナの死亡者は米欧諸国に比べて少ないだけでなく、毎年流行する季節性インフルエンザによる死亡者をも大きく下回っている。
50歳代まではほとんど亡くならず、高齢化に伴い死亡率が急上昇するという年齢パターンは両者同じだが、全体的に新型コロナの死亡率のほうが低い。

2018年にはインフルエンザで3325人が亡くなったが、新型コロナによる死亡者数はその4分の1という規模だ。
こうした情報から判断すると、新型コロナは決して脅威のウイルスというわけではなさそうだ。

もちろん、高齢者での死亡率は比較的高いため、感染予防や重症化対策は不可欠だが、
データを見るかぎり、若年層にとって新型コロナはリスクの低いウイルスといって差し支えない。

国民にとっていちばん重要な情報は、死亡者の動向である。

一般的に、「死亡者数=人口×感染率×致死率」という算式が成り立つため、
本来、感染者は最終目標である死亡者の最小化を達成するための中間目標という位置付けである。

しかし、新型コロナでは不顕性感染が多いため、感染者数は中間目標としての役割をまったく果たしていない。
それなのに、感染者数に基づいて新型コロナ対策を決めるのは、国民の厚生に資するものと言いがたいのではないか。

5月31日時点の新型コロナによる死亡者は891人。これが社会的に許容される範囲内かどうかが問題なのに、
この点がほとんど議論されていないように思われる。結果から言えば、新型コロナ第1波による死亡者は、季節性インフルエンザよりもかなり少なかった。

さまざまな死亡リスクと比較考量しつつ、新型コロナによる死亡者数の臨界値を決め、感染者偏重の新型コロナ対策から脱却すべきである。

死亡者が許容範囲内に収まっているのであれば、信頼性に乏しい感染者数を重視する必要はなく、過度の活動制限も不要である。
かえって他の要因による死者数を増やしてしまう可能性があるからだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/354197
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引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1591223277/続きを読む

インドネシアはなぜ首都を移転するのか 各国の事情

1: みつを ★ 2019/08/28(水) 23:39:59.32 ID:OYMP2/v29

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-49492671

2019/08/28

なぜ首都を移転するのか インドネシアと5つの国の事情
4時間前

インドネシアがこのほど、交通渋滞のひどいジャカルタからカリマンタン島東部へ首都を移す計画を明らかにした。ジョコ・ウィドド大統領は16日に議会で移転計画を打ち出しており、今後、動きが加速していく模様だ。

首都移転の理由はあちこちにある。ジャカルタは湿地に位置しており、毎年平均1~15センチ沈んでいる。今では街の半分近くが海抜ゼロメートル地帯だ。
交通渋滞もひどい。2016年の調査によると、ジャカルタは世界で最も交通混雑の激しい都市だった。政府高官は車で移動の際、警察の誘導に頼らなければ会議に間に合わない。

ジャカルタの都市圏には3000万人が暮らしている。処理されている下水は全体の2~4%に過ぎない。
一方、首都を移転させようと考えた国はインドネシアが初めてではない。ここにいつくかの面白い事例を紹介する。

1. カザフスタン
(リンク先に続きあり)

ジャカルタは湿地に位置しており、毎年平均1~15センチ沈んでいる
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引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1567003199/
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【悲報】アルゼンチン、緊急利上げで金利60% ペソ安止まらず

1: 孤高の旅人 ★ 2018/08/31(金) 02:49:35.22 ID:CAP_USER9

アルゼンチン、緊急利上げで金利60% ペソ安止まらず
2018/8/31 0:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3481377031082018FF8000/

 【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は30日、緊急利上げで政策金利を15%引き上げ、年60%に設定した。マクリ大統領は29日に国際通貨基金(IMF)への追加支援申請を発表したが、ペソ売りは止まらず、過去最安値を大幅に更新していた。利上げ発表後もペソ安は進み、30日昼(日本時間31日未明)の為替市場では一時1ドル=40ペソを突破し、対ドルで前日比1割以上急落。年初来の下落率は5割に達した。

 中銀は声明で「足元の為替の急激な変動と物価上昇への衝撃に対応するため、緊急会合で政策金利を60%に引き上げた」と発表。12月まで政策金利を下げない方針を打ち出した。中銀の緊急利上げは今年5回目。トルコの通貨リラ急落の余波で13日にも5%引き上げたばかりだった。
 マクリ氏は29日朝のテレビ演説で、金融市場の混乱に「あらゆる手段をとる」と強調し、IMFに追加融資を求める考えを示した。マクリ政権は18年6月のIMFとの合意で、緊急時に融資を受けられる「スタンドバイ融資枠」に基づき500億ドル(約5兆5千億円)の融資枠を設定し、150億ドルの融資を受けた。
 今回、マクリ氏は350億ドル分の未利用分の一部について早期の融資を求め、IMFのラガルド専務理事も同日「アルゼンチンの政策努力を支援する」との声明を出し、前向きな姿勢を示した。
 こうした対策は効果を上げていない。アルゼンチンは経常赤字が国内総生産(GDP)の約5%と大きく、対外債務は外貨準備の5倍近い。財政も脆弱で、国内の資本蓄積も乏しく、海外の投機筋に狙われやすい。米国の継続的な利上げやトルコショックなど、何かのきっかけが出るたびにペソ売りに火がつく状況となっている。
 通貨安に伴う輸入物価の上昇で、6月のインフレ率は年率31.2%と前月から1.7ポイント上昇した。消費や設備投資の低迷を受け、18年の経済成長率の見通しはマイナス1%に下方修正された。景気悪化が通貨売りを誘い、それがインフレを呼び込んで景気の逆風になる悪循環が続く。大幅利上げが景気を冷やすのも不可避で、混乱はさらに深まりそうだ。
 マクリ氏は15年12月の大統領就任後、公共料金への補助金削減など痛みを伴う改革を進めた。それでも物価上昇に歯止めがかからないため、国民の不満は高まっている。地元メディアによると、手持ちのペソをドルに替えようと両替商を訪れる人が増えているという。



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1535651375/続きを読む
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