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総務省

総務省「皆様の家庭のルーターに無差別侵入して"対策が不十分な機器"を調査します」不正アクセスではないかという批判も

1: ガーディス ★ 2019/01/26(土) 00:38:06.90 ID:Md6zLHlT9

2019年1月25日 19時52分
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

「無差別調査」 去年5月に法改正
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
機構「ルールにのっとり運用していく」
今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1548430686/続きを読む

楽天が「第4の携帯会社」参入 1.7GHz帯と3.4GHz帯取得目指す 基地局展開へ

1: サーバル ★ 2017/12/14(木) 21:03:47.92 ID:CAP_USER9

楽天が「第4の携帯会社」参入を正式発表、2019年サービス開始目指す

関口 聖2017年12月14日 11:32

 楽天は、総務省が携帯電話用の周波数帯として割り当てる予定の1.7GHz対と3.4GHz帯について電波の取得を目指すと発表した。自社で基地局や通信網を整備する携帯電話事業者として、NTTドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4の存在に名乗りを挙げる。

 総務省では2018年1月~2月ごろ、1.7GHz帯と3.4GHz帯を携帯電話事業用として新たに割り当てる方針。すでにNTTドコモが追加割当を目指して検討を開始することを明らかにしていたが、今回、楽天が新事業者として名乗りを挙げることを決めた。

 楽天では、すでにNTTドコモのネットワークを借りるMVNO(モバイルバーチャルネットワークオペレーター、仮想移動体通信事業者)の「楽天モバイル」を提供している。14日には日経新聞やNHKが参入が報じ、楽天では「検討しているのは事実」としていたが、同日11時半、参入を正式に発表した。

 参入に向けた計画として同社では、携帯電話事業を担う新会社を設立。2019年中のサービス開始を予定し、1500万人以上のユーザー獲得を目指す。全国への基地局整備に向けて、2019年のサービス開始時に約2000億円、2025年時点で最大6000億円を金融機関からの有利子負債で調達する。楽天では、総務省が2018年1月~2月ごろに免許申請の受付を開始し、3月ごろに割り当てられるかどうか決める、との見通しを示している。

 MVNOではなく、全国への基地局展開を行う携帯電話事業者になれば、通販やフィンテック、デジタルコンテンツを包括的に提供できるユニークな事業会社になる、と説明。ポイントサービスや、これまでのMVNO事業で得たノウハウを組み合わせて、「低廉で利用しやすい料金」を提供し、既存事業とのシナジーを追求するとしている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1096859.html
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1096/859/rakuten_s.png

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http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513226607/


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