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農林水産省

【2020年度予算】「スマート農業」導入支援に15億円

1: みつを ★ 2019/12/18(水) 01:19:42.05 ID:Qn2dgfYv9

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218081000.html

農相 「スマート農業」導入支援に15億円

2019年12月17日 19時08分来年度予算案

江藤農林水産大臣とはAI=人工知能などを活用した「スマート農業」の導入支援に15億円を充てることで合意しました。



引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1576599582/続きを読む

【捕鯨】日本政府が商業捕鯨再開をIWC総会で提案へ

1: ニライカナイφ ★ 2018/06/27(水) 03:57:13.84 ID:CAP_USER9

◆IWC総会 日本政府が商業捕鯨再開を提案へ

政府は26日、9月にブラジルで開催される国際捕鯨委員会(IWC)総会で、資源が豊富な鯨種に限って、一時停止している商業捕鯨の再開を提案すると明らかにした。
自民党の会合に示し、了承された。
ただ、反捕鯨国の反対は根強く、合意を得られるかは見通せない。

IWCは1982年、商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)を決定。
クジラの科学的な資源評価を行った上で、一時停止を見直すことにしていた。

日本が商業捕鯨の再開を提案するのは2014年以来。
当時は資源の回復が認められたミンククジラに限り、再開を提案したが、反捕鯨国の反対で実現できなかった。

商業捕鯨再開と併せて、IWCの決定手続きの要件緩和も提案する。
重要な決定をする際に必要な賛成数を現在の4分の3以上から過半数に引き下げるもので、反捕鯨国が主張しているクジラの保護区(サンクチュアリ)の設定なども通りやすくなる。
IWCは長年、捕鯨支持国と反捕鯨国の対立で機能不全に陥っており、状況の打開を目指す。

日本はIWCの組織改革案と商業捕鯨再開を一括で提案することで、商業捕鯨再開に道筋をつけたい考え。
IWCの加盟国は現在、88カ国で、捕鯨支持国(40カ国)と反捕鯨国(48カ国)が拮抗(きっこう)している。
いずれも4分の3の賛成を集められず、実効性のある対策が打ち出せない状況が続いている。

毎日新聞 2018年6月27日 01時56分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/020/180000c



引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1530039433/続きを読む

【イチゴ】韓国にパクられ勝手に交配し新種を作り出され220億円の被害 ようやく対策強化へ

1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [GB] 2017/12/18(月) 08:26:54.78 ID:dQc3/5ql0 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典

「とちおとめ」韓国に海賊版…勝手に交配し輸出

12/18(月) 8:07配信

読売新聞

 日本で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培、販売されている事例が相次いでおり、農林水産省は対策を強化する。

 2018年度に東アジアを中心に本格的な実態調査に乗り出す。開発者の権利を保護する品種登録を現地で行うことも支援する。無断栽培を阻止し、日本産の輸出拡大を目指す。

 日本では、野菜や果物の新品種を開発した場合、開発者は品種登録制度によって権利が保護され、ほかの人は勝手に栽培することはできない。
しかし、品質が良く高値で売れるブランド品種などは、種子や苗が海外に持ち出され、無断で栽培や販売、輸出されるケースがある。

 例えば、国内外で高い人気を誇るブドウ「シャインマスカット」を開発した農業・食品産業技術総合研究機構は昨年7月、中国でシャインマスカットが無断で栽培されていることを確認した。

 韓国でも、栃木県が開発したイチゴ「とちおとめ」が勝手に他の品種と交配され、「錦香(クムヒャン)」という新品種として出回り、香港などに輸出もされている。
農水省によると、韓国産イチゴの9割以上は日本の品種を交配して生産されたものという。日本産より安い韓国産イチゴがアジア市場などに流通したことで、
同省は日本のイチゴ業界が5年間で最大220億円分の輸出ができなかったと推計している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00050088-yom-bus_all


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「ゴルゴンゾーラチーズ」名前使えなくなる 偽物がなくなってスッキリするね

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2017/12/15(金) 21:24:15.21 ID:CAP_USER9

ゴルゴンゾーラチーズについて農水省は、今後、イタリア産の特定のもの以外名前が使えなくなると発表した。

これは先週妥結した日本とEU(=欧州連合)の経済連携協定交渉に、お互いのブランドを保護することが盛りこまれているため。

ゴルゴンゾーラはイタリアの特定の産地や製法で作ったもの以外、表記が認められず、日本産のものは協定発効7年後からゴルゴンゾーラと名乗れなくなる。ゴルゴンゾーラ風などのあいまいな表現も使えないという。

一方、パルメザンチーズはイタリアのチーズとは違い、日本では粉チーズとして別物と認識されているため、日本産でも名前が使えることになった。

日テレNEWS24 2017年12月15日 19:54
http://www.news24.jp/articles/2017/12/15/06380648.html


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